債務整理とは

債務整理とは、借金を減額したり免除したりする公的な制度のです。
多額の借金を背負ってしまった場合、債務者からの督促や取り立てを一旦止めて、金利や借金額などを交渉していきます。
場合によっては債権者との交渉だけではなく、裁判所で手続きをして対応することもあります。
債務整理には主に5つの方法があり、多く支払ってしまっているお金を取り戻して返済に充てる過払い金請求や、債権者と交渉して借金がくを減額する任意整理、裁判所での手続きにより借金を5分の1にする個人再生、借金全額の免除となる自己破産、そして調停委員と債務者の話し合いにより借金を減額する特定調停があります。

どの方法が適しているかは、その方の借金の金額や収入状況などによりますので、一概にどれが一番良いということは言えません。
ですから、まずは専門家となる弁護士や司法書士に相談してから具体的にどの方法で債務整理をするかを決めるのが良いでしょう。

債務整理の種類

債務整理には5つの方法がありますが、どの方法をとるべきかは個人によって違います。
方法によってデメリットもありますので、債務整理をする場合は慎重に進めなくてはいけません。
しかし、どうしていいのかわからずに時間だけ過ぎていくともっと状況が悪くなってしまう恐れもありますので、債務整理をするかどうかも含めてまずは弁護士か司法書士に相談することをお勧めします。

過払い金請求

過払い金請求とは、多く支払い過ぎた金利を返してもらう方法です。
借金をすると返済時に借りたお金プラス金利を払わなくてはなりません。
現在はこの金利は法律が整備されたことにより適正になっていますが、以前は法律で定められているよりも高い金利で融資が行なわれている消費者金融が多かったんです。
これを一般的にグレーゾーン金利と言います。
ですから、多く払いすぎた金利分のお金を再度計算して、差額を返してもらうことができます。
過払い金請求によって返してもらったお金は、そのまま返済に充てることができますし、場合によっては過払い金請求で返ってくるお金の方が借金よりも多くなるということもあります。

任意整理

任意整理とは、債権者と借金の金額や返済方法について交渉をし、債務者が返済できる金額に調整する方法です。
任意整理の場合、裁判所を通す必要はないので債権者が交渉に応じてくれれば進めることができます。
たとえば今後返済していく借金に金利がかからないようにしてもらうという方法もあります。
この時、同時に過払い金がないかどうかも調べてみて、過払い金が発生している場合は過払い金請求も同時に行うことがあります。

個人再生

個人再生とは、裁判所へ申し立てをして手続きをし、借金を最大で5分の1に減らす方法です。
自己破産のように全額が免除となるわけではありませんが、任意整理に比べると借金の金額が減りますので返済が楽になります。
個人再生で減額した借金は、分割で数年間で支払うという計画を立てて裁判所に計画案を提出します。
この計画案が裁判所によって認められれば個人再生が成立します。
分割の計画は最大で5年間までのばすことができます。

自己破産

自己破産とは、借金を返済することができなくなった時にとる方法です。
自己破産をするには裁判所への申し立てが必要で、裁判所は債務者の収入や財産なども含めて判断をします。
自己破産をするには書類の作成などもありますので自分で行うことは困難です。
一般的に自己破産をする場合は、弁護士が間に入って手続きを進めます。

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所で行う手続きで、内容としては任意整理に近いものになります。
ただし、特定調停は任意整理の様に弁護士などを間に介さなくても行うことができる方法です。
そのため、弁護士費用をかけずに借金を減らすことができるというメリットがあります。
また、裁判所を通すことで、債権者と直接交渉をする必要もありません。

債務整理について弁護士か司法書士に相談するべき理由

債務整理にはいろいろな方法があることはわかりましたが、そもそも債務整理は頻繁に行うものでもありませんので、いざ行うとなるとわからないことが多いと思います。
そんな場合、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、債務者の代わりに債権者と交渉してもらえるばかりでなく、専門的知識を持って対応してくれますので安心して債務整理を進めることができます。

専門家のアドバイスを受けるメリット

債務整理は、ただ借金を減額できたり免除してもらえるだけではありません。
当然ですが債務整理を行うことで発生するデメリットも存在しています。
ですから、安易に債務整理を行うことはおすすめできません。
また、債務整理を行うとしても、適切な選択が必要です。
任意整理でいいのに自己破産をしてしまうと大きなデメリットを抱えてしまいます。
そうならないためには、専門的知識を持った弁護士、または司法書士にどうするべきか相談してアドバイスを受けることが必要になります。

督促をすぐに止められる

弁護士や司法書士に借金相談をすると、代理人となってもらうことができます。
弁護士が代理人になると、債権者に対して債務整理の依頼を受けたという内容の書面を送ります。
これを受任通知と言います。
受任通知を受け取った債権者は、その後借金に関して直接債務者と連絡を取ることが金融庁のガイドラインで禁止されていますので、取り立てなどがストップします。
多くの借金を抱えていて、その取り立ての郵送物や電話に悩んでいる方はまず弁護士に受任通知を送ってもらって、そこからどうするかを相談することができます。

債権者と交渉してくれる

借金を減額するにしろ、金利をカットしてもらうにしろ債権者との交渉が必要になります。
しかし、素人が直接交渉を行うのは非常に困難と言えます。
普通に考えて、借金を抱えている方が債権者に借金を減らしてほしいと頼んで減額できてしまうのであれば、みんなやっています。
そこで、専門家に間に入ってもらうのです。
専門家は借金の減額交渉に関するノウハウや知識を持っていますので、債務者に取ってベストな方法で交渉を進めてもらうことができます。

手続きも全てお任せできる

債務整理の中には、自分で手続きを行ことができる方法もあります。
しかし、手続きに必要な書類の作成は専門的な知識がないと難しいものばかりです。
借金を減額したり金利をカットしたり、グレーゾーン金利の利息を計算するのは素人ではおそらく厳しいでしょう。
それらの計算や手続きに関してはやはり専門家である弁護士や司法書士にお任せするのが一番です。

借金で苦しんでいる方は、一人で悩まず専門家へ相談しましょう!

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債務整理する時に弁護士と司法書士で何が違うの?

債務整理は弁護士、または司法書士に依頼することができます。
しかし、弁護士に依頼する場合と司法書士に依頼する場合ではいろいろと違いがありますので、どのような違いがあるのかをご紹介します。

費用

債務整理は弁護士に依頼した場合の方が費用は高くなります。
費用をなるべく抑えて債務整理を行いたい場合には、司法書士の方がオススメです。

取り扱い金額

費用のところで司法書士の方が弁護士よりも安く依頼できるといいましたが、司法書士が扱える借金の金額は140万円までとなっていますので、140万円以上の借金については弁護士に依頼するしかありません。

弁護士にしかできない業務がある

債務整理は弁護士でも司法書士でも依頼できますが、個人再生と自己破産に関しては裁判所を通す必要があるので、弁護士に依頼する必要があります。
というのも、裁判所では司法書士は代理人となることができないので、書類を作成することしかできないのです。

債務整理の費用相場は?

借金を抱えている方は、債務整理を行うのに費用がかかるとなればその金額が最も気になるところではないでしょうか。
そこで、債務整理それぞれの方法別にどれくらいの費用がかかるのか、一般的な金額を調べてみました。

過払い金請求

過払い金請求を依頼した場合に発生する費用は3つあります。

・着手金 2〜3万円前後
・報酬金 2〜3万円前後※過払い金請求が成立した場合

上記にプラスして、過払い金請求が成立した場合には、取り戻せた金額に応じた手数料も発生します。
相場としては概ね2割程度の金額と成ります。

任意整理

任意整理を依頼した場合に発生する費用は4つあります。

・着手金 3〜4万円前後
・報酬金 過払い金返還額の2割前後+減額分の1割程度

任意整理を行う際に過払い金があれば、過払い金請求も行うのでその時に取り戻せた金額により報酬が変わります。
そして、任意整理で減額できた借金の金額に応じて減額報酬も発生します。

個人再生

個人再生依頼した場合に発生する費用は4つあります。

・収入印紙代 1万円
・官報公告費用 1万2千円
・予納郵券 8千円前後
・個人再生委員の報酬 20万円前後

自己破産

自己破産を依頼した場合に発生する費用は5つあります。

・収入印紙代 1500円
・予納郵券 1万5千円前後
・官報公告費用 3万円前後
・着手金 20万円〜40万円前後
・報酬金 20万円前後

特定調停

特定調停は弁護士などに依頼せず、自分で行うことができます。
その場合にかかる費用は、手数料と郵便切手代だけなので一社であれば1000円未満となります。